熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
前回、天草の観光戦略、コロナ収束後の天草観光にどのように取り組んでいかれるのか、当時の観光戦略部長にお伺いをいたしました。部長は、宝の島天草の持つポテンシャルを最大限に発揮し、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな観光需要を確実に取り込み、観光資源のベストミックスによる相乗効果で、観光による天草振興に全力で取り組むと力強く答弁を頂きました。
前回、天草の観光戦略、コロナ収束後の天草観光にどのように取り組んでいかれるのか、当時の観光戦略部長にお伺いをいたしました。部長は、宝の島天草の持つポテンシャルを最大限に発揮し、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな観光需要を確実に取り込み、観光資源のベストミックスによる相乗効果で、観光による天草振興に全力で取り組むと力強く答弁を頂きました。
また、運航事業者において、コロナ収束後の平常時におけるフェリーの利用実態調査を実施する予定であると伺っています。 次に、２点目の牛深―蔵之元航路を含めた本県の取組についてお答えをいたします。 牛深―蔵之元航路について、地元天草市から離島航路の認定に向けた手続を進める意向を確認し、先月、国と認定手続に関する実務的な打合せを開始しました。
加えて、コロナ収束後を見据え、インバウンド観光も視野に入れておられるかと思います。 今後、ウイズコロナ、アフターコロナという新しい時代を迎えるに当たり、これらの３つキーワードをさらに推し進めていくためには、県民、市町村、県内事業者等から濱田県政の基本姿勢に掲げる共感を得ていくことが求められます。
そこで、新型コロナ収束後は航空旅客需要が回復し、再び成長すると予想されていますが、今後の世界の航空機需要をどのように捉え、その需要を取り込むために必要な取組をどのように考えているでしょうか。 先日、産業観光企業委員会の視察で三菱重工業に行きました。主翼を生産しており、航空機の製造は、コロナ禍で最高期の２割弱まで生産が落ち込み、現在は１日に４機分生産しコロナ前に戻りつつあるとのことでした。
さらに、コロナ収束後も見据え、奈良県ならではの新しい時代の地域資本主義というテーマのもと、「商って良し」「働いて良し」「世間に良し」の三方良しの地域社会の実現に向け、新たな条例の検討も始めております。 引き続き、安心できる医療提供体制の維持・確保、基本的な感染防止対策の徹底の２本柱で対処を行いながら、経済や地域の活性化に向けた取組を全力で進めてまいりたいと思います。
◆１６番（宮島大典君） コロナ収束の出口が見えつつある中で、アフターコロナを見据え、大変苦境にあった観光産業を急速に回復させるためにも、早め、早めの戦略が重要であろうかと思います。積極的に本事業に取り組んでいただくよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、海を活かした観光の振興について、お尋ねをいたします。
しかし、減少したとはいえ、年間の食品ロス発生量を日本人一人当たりに換算すると、その量は、毎日茶碗一杯分のご飯を捨てていることとなる上、コロナ収束に伴い、経済活動が本格的に再開されると、食品ロスが再びふえるのではないかということも懸念されています。食品ロスを放置すると、大量の食べ物が無駄になるだけでなく、可燃ごみとして処分される際に二酸化炭素が排出されるため、環境に悪影響を及ぼします。
個人消費の落ち込みによる急激な景気悪化への緊急対策として、全ての物価を引き下げる消費税減税はもっとも効果的な対策であると同時に、新型コロナ収束後も国民の購買力を高める景気対策となる。 すでに世界では９９の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税を緊急に行っている。日本でも国民生活を支え、購買力を高める景気対策として、消費税減税を決断すべきである。
こうした地域文化と世界遺産を連携するなどして、コロナ収束後の観光振興につなげてはいかがかと考えますが、見解をお願い申し上げます。 例えば伊勢崎の田島弥平さんのところと藪塚温泉、また、わ鐡と桐生の八木節等々、こういうものをつなげてはいかがか、ほんの一例ですが、そういうことを考えていただければと思うところでございます。 ◎新井薫 地域創生部長 世界遺産の周遊でございます。
引き続き、新型コロナ収束後を見据えた取組をはじめ、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境整備など、第２期とやま未来創生戦略の各種施策を総合的かつ状況の変化に応じて柔軟に展開してまいります。 23 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
現行の戦略は、計画期間が令和２年度から令和６年度までの５年間としておりまして、その折り返しを迎えておるところでございますが、当面は、新型コロナ収束後を見据えた取組をはじめ、各種施策を総合的かつ状況の変化に応じて柔軟に展開しまして、各ＫＰＩの達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、全国屈指の絶景として有名な角島をはじめ、秋吉台や瀬戸内海沿岸など、サイクリングをするにはもってこいの資源が豊富な本県は、コロナ収束後には、国内外から多くのサイクルツーリストを誘致できる高いポテンシャルをも有しています。
これからまたコロナ収束後、こうした活動が立ち上がるときにはしっかり対応しないといけませんので、準備もしながら進めていっていただきたいと思います。 もう一つ、避難行動について、今新しい警戒レベルという形で対応が示されているわけでして、過去とは大分変わってきております。警戒レベルに対応した避難行動が浸透しているのかどうかということがあると思うのです。
139 ◯酒見観光振興課長 県では、コロナ収束後の旅行先として真っ先に本県を選んでいただくため、小石原焼の陶芸体験や、八女の古民家宿泊体験など、自宅にいながらにして旅をしているような没入感に浸ることができるオンラインツアー動画を配信するなど、デジタルを活用した情報発信により、本県への旅行意欲の喚起を行ってきたところでございます。
皆さんも御存じのように、コロナ収束後に行ってみたい国ランキングでは、日本は堂々の１位で、このところの円安により、さらに日本旅行への注目が高まっております。制限中の現在でも、コロナ以前をほうふつとさせる外国人客の爆買いやグルメ、文化、自然を目的とした観光旅行が過日の情報番組の特集で取り上げられておりました。
着実にコロナ収束に向かい、ゴールに向かっている、そう信じ頑張っておられる事業者が、いざ立ち上がろうとしたとき、体力を失っていては本末転倒であります。県としても、全力で支援をよろしくお願いいたします。アフターコロナに向けて、これからが本当の戦いになります。よろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画問題について伺います。 女性が活躍する社会、その場を設けることは、今や世界では常識とされています。
折しも、ＴＳＭＣが本県に進出し、それに関連する企業が熊本に集結する流れがあることや、空港も民営化し、コロナ収束後は大幅な人流の増加を見込んでいることから、今回の協議会の設立は、まさにラストチャンスと捉え、早期実現に向け、結果を出せる協議会に期待が寄せられています。 そこで質問いたします。 この計画の３連絡道路は、熊本市以外の幾つかの周辺自治体が関わってきます。
県では、感染防止対策を講じながら経済対策に取り組んでおりますが、コロナ収束が見通せない中、経済対策を効果的なものにし、継続的に取り組む必要があると思います。 県は、県内の観光関連事業者を支援するため、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンや教育旅行の推進など、様々な観光施策に取り組んできております。 そこで、コロナ対策として取り組んできた観光施策の効果について、商工観光労働部長にお伺いします。
そのような中で、６月１０日から観光客の受入れが一部再開されたインバウンドは、日本政策投資銀行等による調査において、コロナ収束後に訪れたい国・地域で日本が３回連続１位になるなど、本県の観光にとって明るい話題も見えています。 ラグビーワールドカップの本県開催を契機とし、欧米・大洋州から多くの観光客が来県しましたが、コロナ禍により、それも途絶えてしまいました。
無症状者への徹底した大規模検査に踏み出すことが、新型コロナ収束に向けて極めて重要だと考えるが、どうか、お答えください。 ところが、県は無症状者への一般検査事業を５月末に一旦中止し、７、８月の急拡大時にも、感染抑止の効果が見られないと強弁し、再開を求める声には、静観するなどと繰り返しました。９月に再開したことは当然ですが、９月末までとは余りに短過ぎます。